本土との格差是正を目的に１９７２年より沖縄振興開発計画が施行され現在は第５次計画まで進み交通網などのインフラ格差は是正して参りました。しかしながら依然として一人当たりの県民所得は全国最下位にとどまっているなど様々な課題を抱え「自立型経済の構築」には至っておりません。沖縄に住み暮らす県民の多くが沖縄県は特別な措置を受けていることを認識していない現状を変革し、各地青年会議所会員と県民が沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画について知り、自立型経済の構築に向けて行動を促す必要があります。

我々青年会議所では沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画を広く県民に周知し、自立型経済構築に向けて県民の意識啓発を図るため、
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